事業内容 – 一般社団法人和歌山県食品衛生協会

　各事業所の自主衛生管理体制の確立を目指し、昭和35年からこの制度が設けられました。現在、日本全国約58,000人、和歌山県では約550人の食品衛生指導員が行政当局と密接な連携を保ちながら、食品関係営業者に対する衛生指導や新規営業に関するアドバイス、食品衛生知識の普及啓発等に幅広く活躍しています。

　食品等事業者、一般消費者に向けて県要綱等で定められた講習会、食品衛生法等に基づく規格・基準等の改正に関する説明会や、食中毒予防をはじめとする食品衛生思想の普及啓発のための講習会等を開催、案内しています。

（※和歌山県指定講習機関）

　食品による食中毒等の事故が起こった場合、会員の賠償責任負担を共済制度によって補い、営業の安定を図るとともに、被害者救済（消費者保護）の社会的責任を果たすことを目的としています。

　会員及びその従業員が不足の火災、事故等にあった際、事業と生活の安定に寄与することを目的としています。

　食品衛生の向上・発展に寄与した功労者・優良施設・従業員に対する各種表彰を受けられます。

・厚生労働省（大臣・部長）
・和歌山県（知事、部長）
・日本食品衛生協会（会長・理事長）
・和歌山県食品衛生協会会長
・各食品衛生協会会長　等

衛生管理に関する図書の斡旋、食品衛生に関するDVD等の貸し出し、衛生管理に必要な物品の斡旋等行っています。

食品衛生協会では､消費者の皆様に安心してサービスを利用していただくため、衛生管理対策についての実施状況等を、プレートで店頭に掲示する事業を行なっております。